2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
ですから、例えば、総合教育戦略局的なものが筆頭局としてあって、そして、右側のこの赤い部分、実際に、初中局等と、今まで縦割りと言っていたもの、そういったものを一元化するということは、私、その方向性を否定するつもりはないし、それはそれでいいんだけれども、この部分は、やはり生涯学習局的なものをしっかりと局として残すような組織改革の方が私は望ましいのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解
ですから、例えば、総合教育戦略局的なものが筆頭局としてあって、そして、右側のこの赤い部分、実際に、初中局等と、今まで縦割りと言っていたもの、そういったものを一元化するということは、私、その方向性を否定するつもりはないし、それはそれでいいんだけれども、この部分は、やはり生涯学習局的なものをしっかりと局として残すような組織改革の方が私は望ましいのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解
要するに、新しい教育戦略と名する、目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋した資料、そしてその資料に対して、文科省の方からこれいただいたんですけど、メールが何人かに発信されて、この加計学園の提案、愛媛県、加計学園の提案について専門家としてどう思いますかという、このメールまであるんですよね。
十九ページ、是非見ていただきたいと思うんですけれども、この文科省の動向についてということで、加計学園が、こうした意見照会をこの新しい教育戦略という記載ある文書使って文科省が意見照会をしていますよと、そしてその回答を提供されるものと見ていて、さらに、委員からの評判はおおむね良いとの情報も得ていると学園が話しているというのがこの愛媛県の文書なんです。 そうすると、もうつじつまが合わないんですね。
アンケート形式のものはなかったということですが、この文書の中にある新しい教育戦略という名称と同じ資料があったということでそれを受け取りましたので、これについて幾つか確認をしたいと思います。
○川内委員 さらに、同じく十九ページに、平成二十七年三月十五日に今治市役所で行われた今治市と加計学園関係者との協議で、加計学園から、文部科学省の動向についてとして、文科省から獣医学教育の改善、充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様、二月二十五日に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、新しい教育戦略に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の
その中に何が書いてあるかというと、新しい教育戦略から、獣医学部空白地域、四国に新しい獣医学部を創設とか、こういうことが書かれているんですよ。このペーパーが渡されたというふうに言われていて、今日は済みませんが、残念ながら皆さんに御提示できていませんが、この答弁そのものが私はおかしいんじゃないかと思っているんです、こういう資料があるんですから。いかがですか。
二点目は、重要な選択、選抜の時期が早いほど家庭の経済資本、文化資本、教育戦略や情報収集判断能力の違いによる教育機会の格差が拡大、固定化しがちであると。これは、義務教育学校は、現に既に施設一体型の小中一貫校として始まっている学校の多くは選択制の学校になっております。つまり、小学校入学時点から保護者が選択するということになります。ですから、学校選択制は学校間の序列化、格差化を招く傾向がある。
自信と誇りを取り戻す、そんな転換点二〇二〇年に向けて、日本再生、特に教育戦略として、教育再生戦略として何をすべきとお考えでしょうか。下村大臣の御所感、お聞かせ願えればと思います。
就学支援金の支給はもちろんのこと、あと、外国に対する文化戦略、教育戦略ということで、アメリカンスクールであるとか孔子学院は明確にそういうことも戦略に据えてそういった現地校を支援している。日本も、ちょっとこの就学支援金の話とは別なんですが、そういった格好でもって支援を充実させていく、それが日本の将来のためにも大きくなるというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたします。
教育戦略というのは非常に幅が広うございますし、単に文科だけの話ではないと思っています。あらゆるところで連携を深めていくということが大事だなということを改めて実感いたしておりますので、どうぞひとつこれからもよろしくお願いを申し上げたいと思っています。 時間も限られていますので次に進みますが、教員の健康管理といいますか、休職者が多いというのは、年々これは課題になってまいりました。
この決議で、各国は二〇〇五年までに同決議を実施するための措置をそれぞれの教育戦略、開発戦略の中に盛り込むことが求められたところでございます。 このような動きを受けまして、我が国としましても、国内での実施を担保するために、二〇〇五年十二月に国連持続可能な開発のための教育の十年関係省庁連絡会議を設置したところでございます。
第四の質問は、知財のための教育戦略であります。 私は、知財戦略の中で最も力を入れなければならないのは、我が国の知的創造力の徹底的な強化だと思います。知的創造革命こそ二十一世紀の日本が取り組むべき国家目標であると思います。 そして、知的創造力の源は、正に子供たちの知的創造力であります。
それから、本当に時間が限られてまいりましたので、知的創造のための教育戦略と外交戦略と、あと二つほど残っているんですけれども、このＴＬＯ法とかバイ・ドール法とか、日本版バイ・ドール法というようなものが九八年にできました。